新聞折込部数・料金表

山口県各市町村において折り込みに利用される新聞に差があり、どの新聞に折り込めばインパクトのある広告が期待できるか。折込時のご参考に。
 また、折込料金はチラシの体裁(サイズ、紙の厚さなど)や地域によって異なります。別途に配送料が必要な地域もありますので、ご注意ください。掲載分以外のサイズも承りますので、お気軽にお問い合わせください。

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新聞折込Q&A

折込についてよく耳にする質問についてお答えします。折込方法から料金、効果まで詳しいデータとともに分かりやすくご説明いたします。またメールでのご質問も受け付けておりますので、お気軽にご利用ください。

Q1 チラシ納品期限は?希望日に折込できる?

 折込希望日の3営業日前で間に合います。ただし配布希望エリアに  よっては〆切が早まりますので事前にお問い合わせください。また、年末年始やお盆休みなどは〆切が更に早まります。また、新聞休刊日や選挙に関連する折込できない日以外は納品が間に合えば折込はできます。

Q2 毎日新聞以外に折込はできるか?

日本全国どの新聞にも折込できます。(スポーツ新聞等は除く)

Q3 夕刊の折込はできるか?

基本、一部地域を除き取り扱っていません。

Q4 折込料金はいくらかかる?

サイズや形状、重量などにより変わってきます。また、折込エリアによっては配送料や地方配送料といったものが別途必要な地区があります。折込単価一覧表でご確認いただくかお問い合わせくださいますようお願いします。

Q5 チラシのデザイン制作、印刷も発注できるか?

チラシの制作・印刷も受けています。

Q6 地域によって料金が違うのはなぜ?

折込料金は折込会社が決めるのではなく、新聞販売店が地域事情等の中で価格基準を決めているためで、また、価格制定の時期がずれていることも価格差を生む原因になっています。

Q7 特に注意する点は?

クーポン券付きのものや消費者金融・健康食品関連のチラシなどはお取扱いできない場合があります。また、ハガキが刷り込んであるものは折込料金が高くなる場合がありますので事前にお問い合わせくださいますようお願いします。

新聞折込の広告規制

日本新聞協会に加盟する新聞社とその販売店は折込広告の社会的影響を考慮して、「新聞折込広告基準」を設けております。当社では、つぎのような折込広告は取り扱わないことにしていますので折込広告制作の際にはご注意下さい。
 
1.責任の所在および内容が不明確なもの
(1) 広告主の所在地、事業者名または責任者名が記載されていないもの。
(2) 広告主の意図する内容が不明確なもの。
2.虚偽または誤認されるおそれがあるもの
広告文中に記載されている商品または役務の内容(品質、性能、価格、使用方法その他をいう)について虚偽誇大な表現により読者に不利益を与えるもの。
3.せん情的な広告
せん情的な文言や写真、図案等を使用したもので、青少年に有害とみられるもの。
4.抽選券を刷り込んだもの
抽選券及び抽選券に類するものを刷り込んだものは、「新聞業における景品類の提供に関する事項の制限」によって禁止されている。
5.クーポン付き折込広告
割引券や見本等請求券を掲載したクーポン付き折込広告については、「新聞のクーポン付き広告に関する規則」、同「運営細則」に反するものは、禁止されている。
6.宅地分譲広告についての注意事項
(1) 広告主の所在地、事業所名または責任者名や都道府県知事の登録番号 について記載のないもの。
(2) 分譲地の地番(行政呼称)、地目、建ぺい率について記載のないもの。
(3 )利用交通機関、最寄り駅名、分譲地から最寄り駅までの距離、時間(徒歩、バスの別を明らかにする)について正確な記載のないもの。
(4) その他の不動産広告については、「不動産の表示に関する公正競争規約」で、物件の種類別に表示すべき事  項が定められているので、必要な記載事項が欠けているもの
7.求人広告
広告文中に募集者の従事する職種および求人者の住所氏名等必要な表示事項が明示されていないもの。
8.中傷ひぼう広告
広告文中において名誉棄損、プライバシーの侵害、信用棄損・業務妨害となるおそれがある表現のもの。
9.公職選挙候補者の事前広告
公職選挙候補者が選挙運動期間中に行う文書活動は、公職選挙法によって定められたもの以外に出すことは禁止されている。
10.医療関係の広告
病院、診療所、医業、歯科医業やあんま師、はり師、きゅう師、柔道整復師の広告については、医療法、薬事法等の関係法規によってその技能(“いかなる病状でも可”“外科の権威”など)、治療方法(“最新式”または“独特の治療方法”など)、経歴(“○○大学卒アメリカで○○年間研究”など)、学位(“医学博士”など)および適応症(“神経痛、りゅうまち、胃腸病”など)に関する事項を広告することは禁止されている。
11.不当懸賞広告
一般商品の懸賞については、賞品や景品の最高額は「不当景品類および不当表示防止法」の8年4月1日付告示によって(略)制限されているので、注意しなければならない。なお新聞販売については、「新聞業における景品類の提供に関する事項の制限」告示によって景品の提供は制限されている。
12.その他の注意事項
1~11以外の事項でも、次に該当する折り込み広告の取り扱いについては注意しなければならない。なお判断のむずかしいものは、発行本社と協議のうえ受け付けるかを決定する。
(1) 医薬品等を否定する内容や迷信に類する非科学的なもの。